昨今の金融界でのニュースを追っていると、ひとつのトピックが話題に上がっています。「銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになった」というのです。驚きのニュースでありますが、実際に私自身も今年に入ってから何度か取引銀行の外為部門から、「来てほしい」との連絡を受け取りました。そして、その度にマイナンバーの原紙を持参させられたのです。
この新たな方針は、海外からの送金を頻繁に行う我々イーアールエフとしては、避けては通れない問題となっています。私たちのような企業や個人が海外からの送金をスムーズに受け取るためには、マイナンバーの提出が必須となったのです。
しかし、この変化はただの手続きの一部として捉えるだけではなく、より大きな背景が存在していると感じています。それは、海外在住者の日本の金融システムからの締め出しの始まりではないかという懸念です。国際的な取引や送金が日常的に行われる現代において、日本の金融システムがこれまで以上に厳格なルールを設けることは、海外在住者や国際的なビジネスを行う企業にとって大きな障壁となり得ます。
さらに、このような動きは、日本の金融システムの透明性や信頼性を高めるための取り組みの一環として理解されるかもしれません。しかし、その一方で、国際的なビジネスの現場から見れば、新たな手続きやルールが増えることで、取引のスピードや柔軟性が損なわれるリスクも考えられます。
結論として、マイナンバー制度と銀行の新たな方針は、金融の安全性や透明性を追求するための必要なステップであることは理解できますが、それに伴う影響や課題についてもしっかりと考慮し、適切な対応が求められる時代となっているのです。
